2021-03-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
それからまた自治体関係者も駆けつけますし、道路建設関係事業者だけではなく、電気、ガス、水道などの復旧のための工事事業者もやってくる。 これは、資材とか駐車をするスペースというのを被災地に置いておくというのは極めて重要。さらには、行き来をする時間がかかるものですから、ヘリポートも必要になるケースというのもあるわけです。
それからまた自治体関係者も駆けつけますし、道路建設関係事業者だけではなく、電気、ガス、水道などの復旧のための工事事業者もやってくる。 これは、資材とか駐車をするスペースというのを被災地に置いておくというのは極めて重要。さらには、行き来をする時間がかかるものですから、ヘリポートも必要になるケースというのもあるわけです。
○中野（清）分科員 大臣にちょっとお伺いしたいのですけれども、よく道路建設関係者は、いわゆるオオタカの巣があったらもうだめだと言われるのですよ。私はオオタカも大事にしたいと思いますよ、環境として。
○藤井国務大臣 因島の具体的な現状を踏まえての御質問でございますが、確かにいままでは因島、公共事業としては大型なプロジェクトである架橋でございますが、いままでの事業の性格が橋脚部分をやっておった、そういった点において、公共事業への吸収率制度が十分活用されていなかったということは御指摘のとおりだと思うのでありますが、これからはやはり道路建設関係ということに物事が進んでまいりますと、従来とは、大分吸収率制度
○福岡委員 では、この問題につきましては最後に一つだけお願いして次に移りたいと思うのですが、道路建設関係の予算が非常にふやされておる。しかしそれは高速自動車道路などいわゆる幹線道路が中心になって、生活道路であるところの地方道整備が非常におくれておる状態なんです。
おそらく事業を執行しているところの道路公団にしても、それから東京都の道路建設関係の職員にお聞きになると、一番相手にして困るのは公共建造物、政府機関の建物が多いのです。次にくるのは警察というやつが一番いけないそうだ、なかなか言うことを聞かない。
今度法律で設置されますところの宅地制度審議会、この委員の選任を寄り寄り御相談のことだろうと思いますが、委員の選任の中で私思いますに、宅地制度はわかっていないのですが、大都市再開発問題懇談会の委員の名簿はわかっておりますが、私はもっと医学関係とかあるいは美的な関係とか、そういうふうな方面をやはりもう少しお考えいただかなければならぬのではないかというふうに思うのですが、委員のメンバーを見ますと、土木、道路、建設関係
ガソリンの方は、今度率を上げますが、道路建設関係の道路税の値上げの関係がありますから、これはすぐわれわれの方で今考えておりまする減税のファンドには使えない。 ところが、今申し上げましたいろいろの種類の間接税の税率などから考えますと、物品税は、中には消費的なものは三〇％、五〇％という高いものがありますが、その他のものは低い。